健康保険法等　一部改正について

 

 

　治療と仕事の両立の観点から、より柔軟な所得補償ができるよう支給期間が

　「支給開始日から1年6ヶ月が限度」から「支給開始日から通算して1年6ヶ月」に

　変わりました。また、傷病手当金付加金についても通算化となります。

 

　支給期間中に途中で就労するなど、傷病手当金が支給されない期間がある場合には、

　支給開始日から起算して1年6ヶ月を超えても、繰り返し支給可能になります。

 

　※通算化の対象となる方は、令和3年12月31日時点で、支給開始日から起算して

　　1年6ヶ月を経過していない傷病手当金（令和2年7月2日以降に支給が開始された傷病手当金）

　　が対象となります。

 

 

　分娩医療機関が加入する産科医療保障制度の掛け金が16,000円から12,000円に変わりました。

　制度対象分娩でない出産については、出産育児一時金の支給金額が404,000円から408,000円に

　変わります。

 

　※制度対象分娩の場合は、支給金額420,000円に変更はありません。

　※制度対象分娩でない出産とは、加入していない分娩医療機関での出産、在胎週数22週未満の

　　出産、海外での出産です。