介護保険制度

介護保険は介護サービスを提供する公的な社会保険制度で、市区町村が運営しています。健康保険組合は40歳以上65歳未満の介護保険第2号被保険者にかかる介護保険料の徴収を代行しています。

介護保険の対象者

介護保険では40歳以上の人が被保険者となり、年齢等により以下のように区分されます。健康保険の「被扶養者」に相当する制度はなく、加入者全員が被保険者となります。

65歳以上の人	第1号被保険者
40歳以上65歳未満の医療保険加入者（被保険者・被扶養者）	第2号被保険者

介護保険料の額や徴収方法は、被保険者の区分により以下のとおり異なります。

徴収方法	市区町村が徴収。年金月額15,000円以上の人は年金からの直接徴収。15,000円未満の人は個別徴収。
計算方法	保険料額は、各市区町村が条例で設定する基準額に、所得に応じた段階別の保険料率を乗じた額となる。

徴収方法	健保組合被保険者…健康保険料と同様に、毎月の給料および賞与から健保組合が徴収。健保組合被扶養者…被保険者徴収分に織り込まれているため、直接徴収されることはない。
計算方法	標準報酬月額および標準賞与額に介護保険料率（健保組合ごとに異なる）を乗じた額。

介護サービスを利用したときは、利用者の負担能力に応じて、かかった費用の1割（所得の高い方は2割または3割）を自己負担します。自分の負担割合は、要支援・要介護の認定者に対して交付される「介護保険負担割合証」で確認することができます。

負担割合	所得基準
2割負担	①本人の合計所得金額が160万円以上で、 ②同一世帯の第1号被保険者の「年金収入＋その他の合計所得金額」が単身世帯280万円以上、2人以上世帯346万円以上
3割負担	①本人の合計所得金額が220万円以上で、 ②同一世帯の第1号被保険者の「年金収入＋その他の合計所得金額」が単身世帯340万円以上、2人以上世帯463万円以上

※第2号被保険者、市町村民税非課税者、生活保護受給者は上記にかかわらず１割負担。
※1ヵ月の介護サービス自己負担額が負担限度額（低所得者等は軽減措置あり）を超えた場合、超えた額が高額介護サービス費として払い戻されます。
課税所得690万円（年収約1,160万円）以上：140,100円（世帯）
課税所得380万円（年収約770万円）～課税所得690万円（年収約1,160万円）未満：93,000円（世帯）
市町村民税課税～課税所得380万円（年収約770万円）未満：44,400円（世帯）

介護保険のサービスには、以下のように「居宅サービス」「施設サービス」「地域密着型サービス」があります。

要介護と判定された人のみ利用できます。

要介護の方が住み慣れた地域での生活を継続できるよう、多様かつ柔軟なサービスを提供するための枠組みです。
市区町村単位に事業が運営され、原則、所在市区町村の住民が利用できます。

40歳以上65歳未満の第2号被保険者は、以下の「特定疾病」に該当する場合にのみ、介護保険の介護サービスを受けることができます。65歳以上の第1号被保険者は、特定疾病の該当の有無は問われません。

厚生労働省からのご案内

介護保険制度について（リーフレット）